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相続で争わずに税金から資産を守る

「相続税が課税される人の割合は4%」というと「うちは関係ない」などと安心してしまうでしょう。しかし課税されない96%の中でも、相続人同士での遺産分割問題で毎年膨大な数の審判や調停が行われています。身内が敵にならないよう対策を取っておきましょう。もちろん課税される方の資産防衛策もしっかりアドバイスします。


こんな方はご相談ください!
  • 会社員だが分割の難しい財産(自宅等)があって推定相続人が複数いる。
  • 自分に相続税が課税されるかどうかを知りたい。
  • どうやら相続税が課税されそうなので納税資金準備の方法を教えてほしい。
  • 次の世代に出来るだけ多くの資産を残したいので節税対策を知りたい。
  • 遺産分割に対して有効な手段はないだろうか?
  • 保険料贈与プランというのを知人から聞いたが、具体的に教えてほしい。
  • 所有不動産が多く、納税資金の確保が難しい。
  • 二次相続まで考えたプランを作成してほしい。
  • 長年付き合っている税理士、保険代理店等とは別のセカンドオピニオンがほしい。
  • 親が農家だが、農業を継ぐ者がいないと莫大な相続税が課されるとは本当か?
  • 「農地等の相続税納税猶予制度」が適用できない場合、どんな対策があるのか?
  • 実際に相続が発生したが、残された遺族の生活設計をしてほしい。
こんな方はご相談ください!
相談申し込み&ご料金お客様の声

大相続時代の到来

 まもなく団塊世代が定年を迎え、今後20年間に1,000兆円の資産が移転するといわれています。まさに「大相続時代」の到来です。


 相続税が課税されるのは100人中およそ4人。さほど身近に感じられないのも頷けます。しかし、相続は税金の問題だけではありません。


 例えば、相続人が2人いれば遺産分割問題は起こります。そして「主な財産は自宅のみ」というように、分割できない財産しかないケースがとても多いのです。


 身内同士が相続問題で争う、いわゆる「争族」が頻発する背景には、かつて家督相続の考え方が一般的であった時代と異なり、今は自分の取り分(法定相続分または遺留分)を主張するのが一般的になったということがあります。


 相続対策には「納税資金対策」「税負担軽減対策」「遺産分割対策」の3つがありますが、これらの相続対策にバランスよく備えていく必要があります。


 そのためには専門家のアドバイスを取り入れるのが最善策ですが、「長年付き合っているから」という理由で一人(一社)の専門家からしか意見を聞かないのでは不安です。なるべくセカンドオピニオンとして、他の専門家からもアドバイスを受けたほうが良いでしょう。


 内田FPコンサルティング株式会社では、独立系FP専門会社としての強みを生かし、公正中立な立場から、まずお客様のニーズをしっかり把握させて頂きます。そして目先の税負担軽減だけにとらわれず、相続問題全体を考えた対策をご提案します。更に事前の対策のみならず、相続発生後まできちんとフォローさせて頂きますので、どうぞ安心してご相談下さい。

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